日本福祉用具供給協会は10月6日、設立30周年記念式典を東京都内で開催した。【Joint編集部】

福祉用具、介護、医療、リハビリテーション、行政といった分野から多くの関係者が参加。日本福祉用具供給協会の節目を祝い、30年の歩みをたたえた。

岩元文雄理事長は挨拶で、これから2040年に向けて介護人材の不足、1人暮らしの高齢者の増加などがより顕在化していくなか、福祉用具の果たす役割はますます大きくなると指摘。「私たちが提供しているのは単なる『もの』ではなく、利用者の暮らしを支えるサービスだ。利用者ひとりひとりの生活に寄り添い続けることが、私たち福祉用具供給事業者の使命である」と強調した。

また、例えばケアマネジャーやリハビリテーションの専門職、医療の専門職といった多職種との連携も一段と深めていくと説明。福祉用具の利用効果の可視化や専門相談員の資質向上、安全な介護テクノロジーの普及、災害時の供給体制の充実などに力を入れる意向も示した。

来賓として出席した厚生労働省 老健局 高齢者支援課の濵本健司課長は、熊木正人老健局長の祝辞を代読。日本福祉用具供給協会のこれまでの活動について、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減、サービスの質の向上、災害対応への貢献などを高く評価し、「介護業界全体の発展にも大きく貢献している」との認識を示した。

そのうえで、「これからの時代においても、これまで培ってきた経験・知見を生かしながら業界をけん引し、利用者本位のサービスの実現に向けて、さらなる発展を遂げられることを期待している」と呼びかけた。