来年度に控える介護保険の制度改正、報酬改定は、事業所・施設の収益や業務にどう影響するのだろうか。

物価高や賃金上昇への対応に関心が集まっているが、経営への影響を見極めるためには、より具体的な施策にも目を向ける必要がある。改定率などのヘッドラインだけでは不十分だ。【Joint編集部】

例えば、利用者の2割負担の対象拡大や地域区分の見直しなど、売上を大きく左右し得る論点も多い。いま何が検討されており、今後どのような展開が予想されるのか。事実と予測を分け、自らの事業所・施設に影響する動きを整理しておくことが重要だ。

Rehab for JAPANは11月に、来年度の制度改正・報酬改定をテーマとする無料のオンラインセミナーを開催する。国の最新の審議状況を、今後の議論の方向性や重要な論点、懸念点なども含めて解説し、経営者や管理者らの的確な備えを後押しする企画だ。

※ セミナーの詳細・申し込みはこちらから↓

テーマは「令和9年 介護報酬改定が事業所の”収益”にどう影響するのか」。Rehab for JAPANの岸下聡氏が、審議状況を踏まえた今後の動向について解説する。対象はデイサービス、特別養護老人ホーム、特定施設で、これらの経営者・職員や開設検討者、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、リハブクラウドの利用者らが参加できる。

《開催概要》
開催日｜2026年11月 2日（月）18時00分～18時45分
　　　　　　　 11月 9日（月）18時00分～18時45分
　　　　　　　 11月18日（水）10時00分～10時45分
　　　　　　　 11月24日（火）18時00分～18時45分
開催方法｜オンライン
参加費｜無料
講師｜株式会社Rehab for JAPAN・岸下聡氏

日々の業務に追われ、審議会の資料などを読み込む時間を確保しにくい関係者にとっても、要点をまとめて学べる機会となる。職場で今後の方針を話し合う良いきっかけにもなりそうだ。

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