減収の要因は人手不足。ホームヘルパーがいないため、サービスの依頼があっても受けることができない。

そう答えた訪問介護の事業所が、昨年度の報酬改定後に収入が減った事業所の7割以上を占めることが、労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」の調査の中間集計で分かった。【Joint編集部】

事業所がヘルパー不足で活動を制限せざるを得ず、結果として地域の高齢者に必要なサービスが行き届いていない実態が、改めて浮き彫りになった格好だ。NCCUは、「制度の根幹を揺るがす事態」と警鐘を鳴らしている。

この調査は、NCCUがオンラインで今月に実施したもの。訪問介護の事業所の管理者488人、ケアマネジャー386人、計874人の回答を集計した。結果は21日の審議会で、NCCUの染川朗会長が中間集計として明らかにした。

厚生労働省は先月末、訪問介護の経営状況などを探った調査の結果を公表。昨年度の報酬改定後に減収となった事業所が、都市部でも地方でも5割を超えていると報告した。その要因として訪問回数の減少をあげたが、地方での介護ニーズの縮小や事業所同士の競合が影響を与えているとして、ヘルパー不足に起因するとの分析は示していなかった。

今回のNCCUの調査結果（中間集計）によると、報酬改定後に減収となった訪問介護の事業所は54.1%。このうちの72.7%が、減収の要因を「ヘルパー不足でサービスの依頼があっても受けられなかったため」と答えていた。

また、ヘルパー不足でサービスの提供を断ったことがある訪問介護の事業所は88.9%。ヘルパー不足で必要なケアプランが組めないことがあった、と答えたケアマネジャーは66.8%にのぼった。

NCCUの染川会長はこの日の審議会で、「高齢者が必要なサービスを受けられない実態があることは、受益者、もしくは受益者となり得る人が保険料を負担している介護保険制度の根幹を揺るがす事態」と問題を提起。「厚労省もこうした現場の実態をしっかりと把握することが必要ではないか。危機感を持って事態解消に取り組んでいくべき」と促した。