2025年5月10日
介護・障害・保育、分野横断の体制整備に本腰 厚労省 人員兼務や設備共用など議論加速
今回のテーマは分野横断的な施策。個々の地域の実情に合った形で、限られた貴重なリソースを有効に活用していかなければならないのは、何も介護だけに限った話ではない。【Joint編集部】
厚生労働省は9日、2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を話し合う検討会を開催し、障害福祉や保育などの分野と共通する課題を俎上に載せた。
当面の論点の1つとして、制度の垣根を超えた仕組みの展開を提示。主に中山間・人口減少地域での運用を想定し、各サービスの人員配置基準の弾力化、事業所間の人員の兼務、設備の共用などを具体的に検討していく方針を示した。
あわせて、介護と障害福祉の共生型サービスをさらに推進する手立ても検討するとした。人手不足やニーズの縮小などで事業所の運営が難しくなる地域で、質の高いサービスをより効率的・合理的に提供できる体制を作る狙いがある。
厚労省は4月にまとめた検討会の「中間とりまとめ」に、介護、障害福祉、保育などの現場が抱える共通の課題に着目し、その解消に真摯に向き合う人を後押しする方策を検討していく考えを盛り込んでいた。
今回の会合では、地域で創意工夫を重ねてサービスを支えている4人のロールモデルを招いてヒアリングを実施。今後の議論の方向性を改めて確認するとともに、埋もれている課題の洗い出しや論点の精緻化を図った。
今後、制度改正や報酬改定を見据えてより詳細な議論を深めていく方針だ。
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