自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は12日に会合を開き、ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減を柱とする決議文を採択した。これを政府に申し入れ、実現を強く働きかけていく方針だ。【Joint編集部】

決議文では、「ケアマネジャーの業務負担が拡大しているにもかかわらず、その処遇が他産業・同業他職種より低くなっている」と問題を提起。「介護職員と賃金が逆転しているケースも見られ、新たな担い手の不足が深刻化し、居宅介護支援事業所も減少している」と続け、現場の苦境を訴えた。

そのうえでケアマネジャーの処遇について、「業務内容に見合ったものとなるよう、介護報酬を含め収入の向上が図られる対策を講じること」と主張。過重なシャドウワークの解消や法定研修の見直しなどにより、働きやすい環境の整備や負担軽減を進めることも要請した。

議連の衛藤晟一会長代行は会合で、「介護保険制度の成否はケアマネジャーにかかっており、人材不足は深刻な問題。厳しい状況をなんとか打ち破って前に進んでいきたい」と意欲を見せた。

会合には日本介護支援専門員協会、日本介護支援専門員連盟の幹部らが出席。両団体は出席した議員らに対し、ケアマネジャーと主任ケアマネジャーの人材確保・定着に向けた処遇改善、居宅介護支援事業所の報酬上の評価などを強く求めた。