2025年6月4日

医療・介護の報酬引き上げへ税収増加分の活用を　医師会など関係団体が要請

日本医師会をはじめとする医療・介護の関係43団体で組織する国民医療推進協議会は4日の総会で、政府が近くまとめる今年度の「骨太の方針」に向けた決議を採択した。【Joint編集部】

他産業の賃上げの進展や物価高などの影響で厳しい状況にある医療機関、介護事業所への経営支援を訴えた。今後、政府に強く働きかけていく方針だ。

今回の決議では、「補助金と診療報酬・介護報酬の両面から対応が必要」と強調。今年度の追加措置による機動的な支援、来年度の報酬改定による十分な支援の具体化を求めた。

こうした措置により、医療職・介護職の他産業並みの賃上げを実現することも要請。必要な財源を確保するため、物価高などで生じた税収の増加分を活用する新たな仕組みを設けることも提言した。

日本医師会の松本吉郎会長は会合で、「国民の生命と健康を守るために、十分な財源を確保することが大変重要」と強調。全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は、「本格的なインフレ経済への変化に制度が順応できていないことが、今の厳しい状況の根本的な原因だ」と問題を提起した。

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