2025年6月11日

東京・品川区、訪問介護の報酬引き下げ分を給付金で補填　事業所の緊急支援で独自策

東京都品川区は10日、区内の訪問介護事業所に対する支援策を独自に講じると発表した。【Joint編集部】

2024年度の報酬改定で基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、その引き下げ分との差額を給付金（安定運営支援金）で補填する。2027年度に控える報酬改定までの臨時措置と位置付け、来年度末までの期限付きで実施する。

年間の給付額は、1事業所あたり12万円から240万円程度を想定。今月に開会する区議会定例会に提出する補正予算案に、3930万円の予算を新たに計上する。

森澤恭子区長は10日の会見で、「訪問介護サービスへの支援は急務。基本報酬の引き下げにより、特に小規模な事業所が大きな打撃を受けている」と説明。「社会インフラとしての訪問介護と高齢者の命を守るため、緊急的・臨時的な対策を講じ、政府による現場の実態に即した報酬改定を待ちたい」と述べた。

森澤区長によると、2024年度の報酬改定後、区内では訪問介護事業所の半数以上が減収となった。また、4事業所が廃止に至ったという。

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