日本介護支援専門員協会は29日の社員総会で、柴口里則会長の続投を決めた。【Joint編集部】

“柴口体制”は5期目。最重要ミッションと位置付けるのは、当面の介護報酬改定・介護保険制度改正への対応だ。今後の議論のプロセスでどこまで存在感を発揮できるか、再任された執行部の真価が問われることになる。

柴口会長は続投が了承された後の会見で、ケアマネジャーの処遇改善の実現に最も力を入れる方針を示した。

「処遇改善をなんとしても実現したい。介護支援専門員の意見をしっかりと受け止めて発言していく」と明言。あわせて、居宅介護支援の基本報酬の引き上げも強く求めていくとした。

協会はこの日の社員総会で、介護支援専門員の処遇改善を訴えるために5月から実施した署名活動の途中集計の状況を公表。6月26日時点で22万7千筆以上が集まり、「大きな成果が得られた」と報告した。今後、こうした現場の声を政府に届け、処遇改善の具体策の実施を働きかける計画だ。