居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。【Joint編集部】

調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。その割合は、ケアマネジャーの実人員が多いほど高くなる傾向がみられた。

逓減制の緩和は、個々のケアマネが担当する件数を増やせるようにするための措置。地域の介護ニーズに応えつつ、事業所の収入の増加やケアマネの処遇改善につなげることを狙った施策だが、適用が十分に進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。

届け出をしていない理由では、「事務職員の採用が経営上難しい」「ケアプランデータ連携システムが導入されていない」が4割超と目立つ。また、「ケアプランデータ連携システムの導入にコストがかかる」、「ケアマネジメントの質や職場環境の維持の観点から、担当件数を増やすことは難しいと判断した」も4割弱と多かった。

この調査は、厚労省の調査・研究事業（老健事業）の一環で昨年11月から今年1月にかけて実施されたもの。全国923の居宅介護支援事業所の回答を集計した。

逓減制の適用緩和を算定した事業所について、その理由では「地域の利用者の受け入れ要望に応えるため」「事業所の経営改善のため」などが多かった。適用緩和を算定している場合、ケアマネ1人あたりの担当件数は41.4件となっている。