2025年7月24日
訪問介護＋通所介護の組み合わせも 厚労省、介護保険を地域軸で弾力化 検討会が報告書
高齢化がピーク期に至る2040年に向けて、介護サービス提供体制をどう整備していけばよいか。こうした議論を重ねてきた厚生労働省の検討会が24日、取り組みの方向性を描いた報告書をまとめた。【Joint編集部】
最大のポイントは、介護保険制度を“地域軸”で戦略的に弾力化していく方針を打ち出したこと。高齢化の進み具合や人口減少のスピード、社会環境などの違いがより大きくなることを踏まえ、全国を中山間・人口減少地域、大都市部、一般市の3つに分類したうえで、それぞれの状況に合った体制の構築を目指す構想を掲げた。
厚労省は事業所・施設の運営基準や報酬などをテコ入れする考えだ。
中山間・人口減少地域の具体策では、人員配置基準の柔軟化、訪問介護と通所介護を組み合わせた提供、包括的な評価の仕組みの導入などをあげた。
大都市部については、1人暮らしや認知症の高齢者、“老老世帯”などの急増を想定。24時間365日の見守りを前提として、緊急時やニーズが生じた際に機動的に応えるサービスモデル、訪問＋通所の包括的なサービスモデルなども俎上に載せるとした。
厚労省・老健局の黒田秀郎局長は会合で、「今回の取りまとめを審議会に報告し、より具体的な検討を進めていく」と説明。今後、2027年度の制度改正・報酬改定の施策でどこまで踏み込めるかが焦点となる。
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