介護労働安定センターが28日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、介護職員の離職率が過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】

昨年度の離職率は12.4%。過去最低だった前年度から更に0.7ポイント低下し、現在の調査方法となった2005年度以降で最も低くなった。

12%台に入った。以前は緩やかだった離職率の低下傾向は直近2年で加速。全産業平均は15.4%（2023年雇用動向調査）で、介護現場の優位がより鮮明になっている。

要因としては、働きやすい職場環境の整備、業務負担の軽減などで人材の定着を図る事業所・施設の取り組みが大きい。これを後押しする国の処遇改善策も影響を与えたとみられる。

ただし介護現場では、賃上げが先行する他産業へ介護職員が流出していると指摘する声が少なくない。状況がより悪化することのないよう、賃上げをはじめとする国の施策の更なる拡充が求められる。

事業所・施設間の離職率の格差が大きい状況に変化はない。10%未満の事業所・施設が53.6%と半数を超える一方で、おおむね4分の1の24.1%が20%を超えていた。

この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国1万8千の事業所・施設が対象で、9044事業所・施設から有効な回答を得た。

調査結果ではこのほか、介護職員の採用率が過去最低を記録したことも分かった。

昨年度の採用率は14.3%。3年ぶりの低下となり、これまで最低だった2021年度（15.2%）を下回った。

前年度（16.9%）からの低下幅は2.6ポイントで、離職率の低下幅を上回っている。介護職員の不足感は依然として高い水準。採用したくてもなかなかできない事業所・施設が多いのが実情で、新たな人材の確保が難しさを増している厳しい状況が改めて浮き彫りになった。