重い障害のある人の在宅生活をヘルパーが支援する重度訪問介護の事業者団体「全国障害者地域生活支援事業者連絡会（全地連）」が新たに発足した。【Joint編集部】

事業者の相互扶助的コミュニティを創造し、学習の場をつくることなどでサービスの質の更なる向上を目指す。業界の健全な発展に向けて、事業者間で共通のガイドラインを整備したり政策を提言したりする活動も展開する。

今月28日には、東京都内でキックオフイベントが開催された。

会長を担う株式会社土屋の高浜敏之代表取締役は、「重度訪問介護の現場の実情を伝えつつ、国会議員・地方議員や厚生労働省の担当部局などと建設的な対話を行い、業界の持続可能性の確保や制度の発展に取り組んでいきたい」と意欲をみせた。

また、「この業界を支えている圧倒的多数は小規模事業者だ」と指摘したうえで、貴重な人材のシェア、有効活用やバックオフィスの支援などにも取り組む意向を示した。

来賓として招かれた厚生労働省・障害保健福祉部の大竹雄二障害福祉課長は、「重度訪問介護は、重い障害のある人の地域生活を支える極めて重要なサービス。今後、その量や質を議論するうえで、対話を通じて現場の声を伺いつつ、共に進めていければ」と述べた。