2025年8月16日

ケア就業者、2035年に1285万人　6人に1人へ　介護就業者は420万人に拡大

労働市場の調査などを行うパーソル総合研究所と中央大学が共同で実施した推計では、2035年には育児・介護・ダブルケア（育児＋介護）をすべて含めたケア就業者が1285万人に達し、就業者の6人に1人を占めると報告されている。2022年比で9.7%増、113万人の増加となる見込みだ。【Joint編集部】

なかでも介護就業者は大きく増える見通し。2035年には420万人となり、2022年比で20.4%（71万人）の増加が見込まれる。

育児就業者の伸び率が4.6%にとどまるのに対し、介護就業者の増加幅は突出して大きい。今後の介護現場では、仕事を抱えながら利用者を支える家族と向き合う場面が一段と増えそうだ。

こうした推計の背景には、高齢化の進行や労働力率の上昇などがある。性別や年齢を問わず、誰もがケア就業者になる可能性が高まり、同時にケア就業者と共に働く可能性も高まる社会の到来が示唆されている。

今回のレポートでは、柔軟な働き方に関する制度の整備は進んでいるものの、その利用は2割程度にとどまると指摘。ケア就業者支援を職場全体で捉え直し、非ケア就業者も含めた包括的なアプローチへ転換する必要があるとの認識も示している。

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