厚生労働省は26日、今夏に財務省へ提出する来年度予算の概算要求を公表した。【Joint編集部】

介護支援専門員の魅力を広く発信するための広報事業に乗り出す方針。その実施に必要な経費として5800万円を新たに求めた。

ケアマネジャーの人材不足は深刻。2018年度をピークに減少傾向が続いており、止まらない現職の高齢化も考慮すると、今後10年内に担い手が急激に減少する見通しだ。

こうした危機感を踏まえ、厚労省は特に若年層や潜在ケアマネジャーへの情報発信を強化する。仕事のやりがいや実際の業務のイメージなどを伝えるため、新たに広報事業を実施したい考えだ。

例えば、啓発用のパンフレットやポスター、学習用の漫画などを作成し、ケアマネジャーの業務、キャリア、現職の声などを紹介する。PR動画も作り、YouTubeなど各プラットフォームで配信していく。国が民間団体などに事業を委託するスキームで、より効果的な広報の展開を図る計画だ。