地域のケアマネジメント提供体制の確保につなげるため、厚生労働省は来年度から、居宅介護支援事業所などを対象とする補助制度を新たに設ける考えだ。【Joint編集部】

26日に公表した来年度予算の概算要求に構想を盛り込んだ。

新たな補助制度は、既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途を拡充して具体化するもの。自治体が主体となり、ケアマネジャーの確保や業務負担の軽減、事業所の経営改善などを、地域の実情に応じて後押しできる仕組みとする。

補助対象経費は多岐にわたる。厚労省が概算要求で例示したメニューは以下の通り。業務負担の軽減の関連では、広がりすぎた業務範囲の是正を図る取り組みの支援も含まれている。

補助対象経費｜人材確保
◯ 中山間地域・離島などでの採用活動の支援
◯ 潜在ケアマネジャーの実態把握や事業所とのマッチング、就業後の定着支援

補助対象経費｜業務負担の軽減
◯ 事務職員の採用・研修の支援
◯ シャドウワークに関する相談窓口の設置
◯ 本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援

補助対象経費｜事業所の経営改善
◯ コンサルタント派遣による加算の新規取得、処遇改善、大規模化・共同化の支援
◯ 利用者確保のための広報活動の支援

厚労省はこうした補助制度の狙いを、「ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力できるようにする。業務負担を軽減し、なり手を確保していく」と説明した。

自治体がそれぞれ裁量を持ち、必要性の高い補助メニューを定める形を想定。各地域の状況・課題を踏まえ、事業所だけでなく公共的な関係団体なども対象にできるようにする計画だ。

制度の実施主体は都道府県。負担割合は国が3分の2、都道府県が3分の1とする。