介護サービス事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」について、厚生労働省は利便性を高めるために必要な改修に乗り出す。【Joint編集部】

老人福祉法に基づく事業の開始・変更・廃止などの届出を、「電子申請・届出システム」で行えるようにする。先月末に財務省へ提出した来年度予算の概算要求に、関連経費として1.5億円を盛り込んだ。来年度中の運用開始を目指す。

今月11日、介護現場の事務負担を軽減する方策を話し合う専門委員会に報告した。

介護事業者の間では、老人福祉法に基づく届出の効率化を求める声が多い。政府が昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、必要な措置を講じるよう厚労省に求めていた経緯がある。

厚労省はこのほか、介護報酬改定の施策や補正予算の補助事業などの展開により、事業所にとって作成すべき書類が増えてしまう状況にも対応していく。例えば、「電子申請・届出システム」で提出できる各種加算の実績報告などの幅を広げる考えだ。

「電子申請・届出システム」は、事業所の指定申請、変更届出、更新申請の手続き、加算の届出などに必要な書類のやり取りを、個々のPCから実行できるようにしたもの。面倒な紙ベースの運用をやめ、事業所と自治体の双方の負担軽減につなげるツールだ。

厚労省は2023年3月、事業所の指定申請などで「電子申請・届出システム」を活用することを原則化。全国すべての自治体について、今年度末までに準備を完了しなければならないと規定した。

自治体の環境整備のスケジュールに大幅な遅れは生じていない。厚労省は11日の専門委員会に、昨年11月時点の進捗状況の調査結果を報告。全国の自治体のうち、今年度上半期までに87.1%が、今年度下半期までに100%が準備を終える見込みだと説明した。