厚生労働省は24日、地域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」の改正を通知した。【Joint編集部】

基金の対象事業を新たに創設し、今年度から適用する。介護保険最新情報のVol.1423で全国に周知した。

介護人材の確保に向けた事業に2つのメニューを追加した。

1つ目は、都道府県が中心となり、労働局や福祉人材センターなどと連携して介護人材の確保に取り組むもの。地域の関係機関が参加する協議会の設置や求人イベントの開催、情報交換などを後押しする。

もう1つは、訪問介護など在宅サービスの人材確保に焦点を当てたもの。安定したサービスの提供につなげられるよう、ホームヘルパーの研修や同行支援の体制の充実、事業所の経営改善などを支援する。

また、介護施設の整備に向けた事業には以下の4事業を新設した。いずれも地域の実情に応じた基盤づくりを進める狙いがある。

◯ 大都市で老朽化した介護施設を建て替える際に、入居者を受け入れる代替施設を公有地に整備する事業。

◯ 高齢者人口が増える都市部などで、定員29人以下の介護施設を定員30人以上の施設へ転換する事業。

◯ 中山間・人口減少地域で、需要の縮小に応じて介護施設の定員を減らすなどのダウンサイジングを支援する事業。

◯ 需要の変動に応じて、複数の介護施設を合築や併設などで再編・集約する事業。

地域医療介護総合確保基金は、国と都道府県が共同で設ける公的な基金。介護分は「受け皿の拡充」と「担い手の確保」を柱に配分され、施設の整備・改修や人材確保、在宅サービスの体制整備などに使われる。都道府県が地域の実情に応じて事業を進める。