厚生労働省は10月1日の社会保障審議会・障害者部会で、本人や家族が本意ではなくやむを得ずセルフプランを選んでいるケース（望まないセルフプラン）の解消に向けて、全国の自治体に取り組みを促していく意向を示した。【Joint編集部】

次の第8期の障害福祉計画に、こうした課題の改善に向けた取り組みを記載していくべきとの認識も示した。各自治体に地域の状況を自ら分析し、相談支援体制の充実・強化を図るよう呼びかける考えだ。

障害福祉サービスのセルフプランは、身近に相談支援事業所がない場合、本人・家族が希望する場合などで認められている。

セルフプラン率は自治体間のばらつきが大きい。昨年3月末時点の全国平均は計画相談が15.8%、障害児相談が30.7%だが、これを大きく上回る自治体もあるのが実情だ。

望まないセルフプランは、相談支援専門員による適切な支援やモニタリングが受けられず、障害者や家族が必要な支援を十分に受けられない懸念がある。第3者の関与がないため、利用者の意向が十分に反映されなかったり、支援が実効性を欠いたりするリスクも指摘されている。