複合的な課題を抱える高齢者、身寄りのない高齢者らを支える体制をどうつくり、ケアマネジャーやホームヘルパーを追い詰めるシャドウワークをどう減らすか。

厚生労働省は9日、次の2027年度の制度改正をめぐる協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、こうした地域課題への対応力の強化を取り上げた。【Joint編集部】

地域ケア会議などを生かし、地域包括支援センターを中心に居宅介護支援のケアマネジャーら関係者も協力する枠組みを、今後さらに推進する必要があると説明。この“調整チーム”で必要な資源を整理するほか、高齢者が求める生活支援、財産管理、身元保証、死後事務といったサービスへのつなぎ方を、それぞれの実情に応じて検討していく構想を描いた。

あわせて、地域包括支援センターが日頃から実施する事業（総合相談支援事業）の一環として、身寄りのない高齢者らへの相談対応も担うことを制度上明確にしてはどうかと提案。個々のケアマネジャーの支援、関係者のネットワークづくりなどに向けて、「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（＊）」に身寄りのない高齢者らへの対応を組み込む意向も示した。

＊「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」＝地域包括支援センターの取り組みの1つ。地域の連携・協働の体制づくり、ケアマネジャーへの支援などが含まれる。

厚労省は今後の制度改正にこうした構想を落とし込み、全国の自治体に地域課題と向き合う体制の構築を促していく方針。あわせて、地域包括支援センターやケアマネジャーの業務負担の軽減にも取り組む構えをみせている。

この日の意見交換では委員から、「地域ケア会議が本来の機能を発揮できるよう、そのあり方、開催方法などを国が提示することも必要」「地域包括支援センターが多職種・多分野をつなぐ“ハブ”として機能するためには、周囲の理解と協力を含めた環境整備が欠かせない」といった声があがった。