2025年10月21日
介護人材確保へ地域プラットフォームを制度化 厚労省方針 関係者が具体策を共同展開
厚生労働省は20日、介護人材の確保に向けた具体的な取り組みを進める地域ごとのプラットフォームを新たに制度化し、全国に構築を求めていく方針を固めた。【Joint編集部】
東京都内で開催した専門委員会で提案し、大筋で了承を得た。近く専門委員会の報告書をまとめ、社会保障審議会・福祉部会などに報告する。その後、制度の細部をめぐる検討をさらに進める考えだ。
高齢化や人口減少のスピード、人材の供給量、活かせる資源の多寡といった状況がそれぞれ異なることを踏まえ、地域の関係者が集まって自分たちの課題を分析・共有し、共通認識のもとで有効な対策を協議・推進する恒常的な「場」をつくる狙いがある。
たとえば、自治体や福祉人材センター、ハローワーク、介護福祉士養成校、職能団体、事業者団体、個々の事業者などがネットワークを形成。介護人材の確保・定着、職場環境の改善、生産性の向上、事業者の経営支援、業界のイメージアップなどのプロジェクトを共に展開していくイメージだ。
厚労省は今回の会合で、新たな制度で都道府県がプラットフォームの設置主体となることを提案。各地域でコーディネーターの役割を担う事務局を、福祉人材センターが担う案も併せて提示した。
会合では委員から、「制度化自体には賛成だが、単に形をつくるだけで終わってはいけない。財源と人員を伴う実装設計が重要だ」「都道府県を設置主体とするのは妥当だが、市町村が積極的に動けるようにする工夫も求められる」といった声があがった。また、「コーディネーターを担う福祉人材センターの機能強化、十分な支援が必要」といった意見も出た。
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