厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。【Joint編集部】

専門職としての知識や技能を継続的に高めていく研修の重要性は変わらないとしつつ、更新研修を修了しなければ資格を更新できない今の仕組みの廃止を打ち出す。

ケアマネジャーの負担を軽減し、利用者と向き合う時間を増やしてもらうことが狙い。昨年末にまとめた有識者会議の報告書で、更新研修をめぐり「可能な限り経済的・時間的な負担の軽減を図る」と掲げていた経緯がある。

厚労省は27日の審議会で、「近年では適切なケアマネジメント手法を法定研修に組み入れるなど、ケアマネジャーの専門性の向上に向けた取り組みが進んできた」との認識も示す。

更新研修の修了と資格の更新の紐付けを解消する一方で、定期的な研修の受講は引き続き求めていく考えだ。

介護サービスを運営する事業者に対して、ケアマネジャーが必要な研修を受けられるような配慮を要請することを検討する。現行の制度では、業務を適切に実施していないケアマネジャーに都道府県が研修の受講命令を出せることになっているが、この規定を活用することも俎上に載せる。

厚労省はあわせて、現行の更新制の廃止後にケアマネジャーに受講を求めていく研修について、時間数を可能な限り縮減する意向も示す。例えば5年間など長い期間をかけて、個々のケアマネジャーが自由なタイミングで、研修を分割して受講していける環境をつくる計画も説明する。