2025年10月31日

老人ホーム規制強化へ　厚労省検討会が報告書　登録制の導入や囲い込み対策など明記

有料老人ホームのあり方を話し合う厚生労働省の検討会は10月31日、これまでの議論を整理した報告書を座長一任で取りまとめた。【Joint編集部】

運営の健全性・透明性の向上、サービスの質の担保、安心・安全の確保などを事業者に求める内容。急速な高齢化に伴い社会的な重要性が一層高まり、入居者の重度化も以前より進んできている現状を踏まえ、自治体の指導・監督の強化を図る施策も多く盛り込んだ。

厚労省・老健局の黒田秀郎局長は会合後、「この取りまとめを社会保障審議会・介護保険部会へ報告し、今後の制度改正に向けた検討を進めていきたい」と表明した。

厚労省は報告書に、中重度の要介護者や医療ケアを要する要介護者らを受け入れるホームを対象として、新たに「登録制」を導入することを盛り込んだ。現行は自治体への「届出制」。開設時の規制を強化して入居者保護につなげる狙いがある。

厚労省はこのほか、住宅型ホームのいわゆる「囲い込み」への対策も打ち出した。例えば入居の際に、同一・関連の法人による介護サービスの利用を前提とすること、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することなどは禁止するとした。

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