財務省は11日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で障害福祉サービスの見直しを議題にあげた。【Joint編集部】

費用の膨張が続いていることを踏まえ、その抑制とサービスの質の確保を両立させる改革が不可欠と主張。具体策の1つとして、事業所数や利用者数が増えている共同生活援助（グループホーム）の適正化を求めた。

財務省は障害福祉のグループホームについて、「特に営利法人の事業所数が急増しているなか、サービスの質の低下が懸念されるという指摘がある」との認識を示した。

そのうえで、自治体の総量規制の対象サービスに含まれていないことを問題視。「グループホームも総量規制の対象に加え、自治体がそれぞれの判断で、地域の実情に合わせて指定できるようにすべき」と踏み込んだ。

財務省は併せて、サービス管理責任者らを除く管理者や職員に厳格な資格要件が定められていないことを取りあげ、「こうした資格などの欠如が、安易な事業参入やサービスの質の低下、利用者とのトラブルの原因になっている」と主張。「介護保険のグループホームも参考にしつつ、管理者、世話人、生活支援員らの資格の要件、実務経験の要件、研修修了の要件などを、指定基準として定めるべき」と注文した。