2025年11月12日
介護人材確保の専門委が報告書 厚労省、地域ごとのプラットフォームを新たに制度化へ
厚生労働省は11日、介護人材を確保する方策を話し合う専門委員会の報告書を公表した。【Joint編集部】
今月10日の会合で、今年5月から重ねてきた議論を整理した報告書の案を提示し、委員から大筋で了承を得ていた経緯がある。
厚労省は報告書で、介護人材の確保に向けた具体的な取り組みを進めるための新たな仕組みとして、都道府県を設置主体とする地域ごとのプラットフォームを制度化する方針を打ち出した。高齢化や人口減少の進み具合、活かせる地域資源の多寡など、各地域の実情に合った有効な対策を展開する恒常的な枠組みの整備につなげる考えだ。
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このほか、厚労省は報告書に介護福祉士の届け出制度の拡充も盛り込んだ。
現行の離職時だけでなく、現任の介護福祉士にも福祉人材センターへの届け出の努力義務を課すとした。介護福祉士が各地域にどのくらい存在するかを把握し、必要な支援策を的確に講じていく狙いがある。
厚労省は今後、こうした報告書に沿って制度設計の具体化を進める方針。介護福祉士の国家資格の取得プロセスについて、「養成校ルート」で必ずしも国家試験の合格を必須としない外国人向けの経過措置の取り扱いについては、委員の意見が分かれたため両論併記としている。
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