2025年11月12日
介護職の賃上げ率2.58% 全産業の半分にとどまる 関係13団体が緊急会見「このままでは崩壊する」
介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が、12日に東京都内で記者会見を緊急開催した。【Joint編集部】
介護職の賃上げの動向について、1万ヵ所を超える介護事業所・施設を対象とした調査の結果を公表。今年度の賃上げ率が2.58%にとどまり、全産業平均の5.25%を大幅に下回ったと報告した。
《調査概要》今年8月から9月にかけて実施。全国1万1817ヵ所の事業所・施設の回答を集計した。
公定価格で収入が頭打ちになること、物価高騰に伴う価格転嫁が難しいことなどから、介護事業所・施設は十分な賃上げができないと説明。他産業との賃金格差の拡大で人材流出が加速しており、このままでは介護現場が崩壊すると訴えた。
そのうえで、今年度の補正予算や来年度の介護報酬の臨時改定を通じた早期の支援策を要請。介護職員に限らないすべての職員の賃上げ、介護事業所・施設に対する経営支援を十分な規模で行うべきだと訴えた。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は会見で、来年度の介護報酬の臨時改定について、「実施しなければ大変なことになる」と強調。「他産業との賃金格差を埋められる十分な措置が欠かせない。高市政権には大いに期待している」と語気を強めた。
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