政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】
現下の物価高騰への対策として、食料品の購入費などを介護施設に補助する方針を打ち出し、その財源として210億円を計上した。コストの膨張が止まらないなか、入所者に対する食事提供のサービスを維持できるよう支える狙いがある。厚生労働省が同日午後に明らかにした。
補助の対象となるのは、特養（地域密着型含む）、老健、介護医療院、ショートステイ、養護老人ホーム、軽費老人ホーム。定員1人あたり1万8千円を上限に、食事提供にかかる経費を支援する仕組みだ。
補助事業の実施主体は都道府県となるが、補助率は10分の10。財源は全額国費で賄われる。政府は今の臨時国会で、こうした補正予算案の早期成立を目指す。
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