来年度の障害福祉サービス報酬の臨時改定に向けて、厚生労働省は一部サービスの報酬の適正化を検討する。11日に開催した有識者会議で意向を明らかにした。【Joint編集部】

足元の費用の急激な伸びを問題視している。昨年度の伸び率は対前年度比で12.1%。営利法人を中心とする事業所数の急増が必ずしもニーズを反映しておらず、地域の人材不足の深刻化、サービスの質の低下を招いているという声が出ている。

厚労省は会合で、「事業所数の伸びが著しく、収支差率も高いサービスについて、制度の持続可能性を図る臨時応急的な方策を検討すべきではないか」と提案。一部サービスの報酬の適正化を検討する方針を示した。

グループホーム、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービスが俎上に載るとみられる。厚労省はあわせて、「既存の事業所で現にサービスを受けている利用者に不測の影響がないよう、特段の配慮が必要」と強調した。

このほか、就労継続支援の「就労移行支援体制加算」について、「本来の趣旨と異なる形で過大に受給されている事業者の報道もある」と指摘。サービスの質を確保する観点から見直す可能性を示唆した。

会合では委員から、「株式会社がかなり入ってきている。制度の持続可能性という観点からみて、（事業所数や費用などが）ずっと右肩上がりでいけるのかどうか非常に不安がある」と理解を示す声があがった。一方、「非常に利益を出している事業者とそうでない事業者がいる。収支差率は丁寧にみないと実態から離れてしまう」と慎重な検討を促す意見も出た。