2026年1月26日

厚労省、地方の介護事業所の経営状況を調査　離島や豪雪地帯も　加算見直しなど検討

厚生労働省は2027年度の介護報酬改定に向けて、離島や中山間地域、豪雪地帯などの事業所の経営実態を把握する調査を新たに実施する。【Joint編集部】

今月16日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で提案し、委員から大筋で了承を得た。

人口減少や過疎化が進む中で、地方特有の事業環境を介護報酬でどう評価するかを検討していく。既存の「特別地域加算」や中山間地域などの「小規模事業所加算」、「サービス提供加算」の見直しも俎上に載せる。

厚労省は今年9月をめどに速報値を集計する方針。その結果を、秋以降に本格化する2027年度改定をめぐる議論の基礎資料として活用する構えだ。

この日の会合では、豪雪地帯特有の除雪や暖房などにかかるコストを「雪害対策費」として捉え、その実態をデータで明確にするよう求める声が上がった。また、公共交通の撤退などで実質的にサービス提供が困難な“隠れ僻地”の実態も丁寧にあぶり出すよう促す意見も出た。

2027年度改定では、離島や中山間地域、豪雪地帯などの評価のあり方が重要な争点の1つとなる見通し。

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