厚生労働省は10日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）を開催し、新年度に実施する事業所・施設の経営状況を把握する実態調査の調査票を公表した。【Joint編集部】

この調査は、2027年度の報酬改定に向けた議論の基礎データを得るためのもので、結果は重要な意味を持つ。

厚労省は今回、事業所・施設のコンサルティング料とフランチャイズ料の支出状況を問う質問項目を新たに加えた。新設された質問項目では、これらの年額を具体的に記載することが求められる。

障害福祉の業界では近年、経営コンサルタントの助言やフランチャイズのビジネスモデルが事業者の新規参入、出資の呼び水になるケースが多い。中には「特段の知識や経験は不要」「簡単に利益をあげられる」といった誘い文句が使われるケースもある。

厚労省はこうした導線で質の低い事業者が呼び込まれ、それが不適切なサービスの提供につながっていると問題視しているとみられる。

コンサルティング料とフランチャイズ料を把握する調査項目は、介護分野の経営実態調査には設けられていない。これは障害福祉分野に限った動き。今後、報酬改定での費用の適正化をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

厚労省は実態調査を新年度の6月に実施する。全ての障害福祉サービスの事業所・施設を対象とし、今年度の決算額などを把握する。結果の公表は秋頃の予定。

この日の有識者会議では委員から、コンサルティング料とフランチャイズ料を新たに把握することを評価する声や、経営コンサルタントの関与の実態を詳しく調べるよう求める声などがあがった。