介護支援専門員の法定研修について、厚生労働省は11日に昨年度の受講料の状況を公表した。【Joint編集部】

全国平均の受講料は、前年度と比較して微減、または概ね横ばいとなっていることが分かった。依然として重い負担や地域格差が課題で、厚労省は都道府県に十分な対策を講じるよう改めて呼びかけた。

昨年度の全国平均の受講料は、たとえば実務研修が5万7565円、更新研修（経験者・初回）が5万9734円、主任ケアマネジャー研修が4万7031円だった。実務研修は1000円超の負担減となっている。

都道府県間の格差も依然として大きい。

例えば実務研修では、最も高額な千葉県の7万7800円に対し、最も低額な島根県は2万2780円と、その差は5万5020円に上る。また、更新研修（経験者・初回）では、最高額の京都府（8万3680円）と最低額の島根県（3万1200円）で5万2480円の開きがあった。主任ケアマネジャー研修では4万円を超える格差がみられた。

厚労省は都道府県に対し、「地域医療介護総合確保基金」や「教育訓練給付金」などを積極的に活用して受講料を引き下げるよう要請した。教育訓練給付金は新たに専門研修も対象となっており、こうした支援策を広く展開するよう促している。

あわせて厚労省は、法定研修の受講時間をケアマネジャーの労働時間として取り扱うよう、居宅介護支援などの事業者に周知することも求めた。業務上必要な受講であるにもかかわらず、労働時間として取り扱っていない事業者が一部に存在することを考慮した。