介護付きホーム協会、未来への「3つのチャレンジ」に注力 介護職の処遇改善、保険外サービス、DXなども推進 「研究サミット2024」開催!
24時間の手厚い介護サービスを内包した有料老人ホーム、いわゆる「介護付きホーム」− 。介護保険の正式名称は「特定施設入居者生活介護」だが、業界ではより分かりやすい呼称が広く使われている。【Joint編集部】
その介護付きホームの事業者らで組織する「全国介護付きホーム協会」は今月15日、現場の創意工夫や質の高いサービスの事例を発信・共有する「介護付きホーム研究サミット2024」を都内で開催した。

代表理事を務めるSOMPOケア株式会社の鷲見隆充代表取締役社長 CEOは冒頭、協会の「未来へのチャレンジ」として次の3つを重点的に進める方針を打ち出した。
(1)みんなが笑顔になれる介護サービスへのチャレンジ=質の高い介護サービスを提供して高齢者を支える。介護職の知識・スキルの向上、外国人や介護助手といった多様な人材の活躍、介護の仕事の魅力発信なども推進。
(2)もっと働きがいを感じる介護業界へのチャレンジ=介護職の処遇改善、社会的地位の向上を実現する。職場環境の整備、人財の育成・定着、地域での多世代交流、保険外サービスなども推進。
(3)持続可能な介護保険制度へのチャレンジ=制度の持続可能性を高め、社会課題の解決に貢献する。DX、データ活用、業務の見える化、適切な役割分担、ACPなどを推進。
鷲見代表理事は、「介護保険が始まってもうすぐ25年。私たちは今後の25年を見据え、夢のある日本の未来へのたすきを子ども達にしっかりとつなげていく責任がある」と強調。業界をリードする事業者団体の1つとして、「未来へのチャレンジ」に力を注ぐ意欲を示した。

大会では、厚生労働省老健局の峰村浩司高齢者支援課長が挨拶(同課落合明美高齢者居住福祉専門官が代読)。東京都健康長寿医療センターの秋下雅弘センター長が、「高齢者施設のポリファーマシー対策」をテーマに特別講演を行った。

「介護付きホーム研究サミット」は今年で12回目。今回は全国の47施設から好事例の応募があった。協会が選考過程で重視したのは、
◯ 革新的・先進的な取り組み
◯ エビデンス
◯ 入居者への寄り添い
◯ チームワーク
の4つの視点。これらを基に優秀賞を受賞した10施設が、自らの取り組みを壇上で発表した。

グランプリに輝いたのは、介護付きホームの利用者もできる範囲で役割を担う「子ども食堂」の取り組み。中心となって実践した施設のホーム長が、地域とつながること、相互に支え合うことで生まれるメリットや相乗効果などを紹介し、最も高い評価を受けた。
このほか、外国人の受け入れ・定着で大きな成果をあげた取り組み、利用者の人生を辿って本当の「ありたい姿」を見出し、QOLの向上につなげる取り組みなども高く評価された。
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