介護のテクノロジー補助金、要件追加で新時代に LINE WORKSが複雑な申請を無料代行 書類作成も戦略策定もプロに一任
新しいツールを導入する際の悩みはみんな同じだ。書類の作成まで手が回らず、補助金をなかなか申請できない。その規模やサービスの種別を問わず、「ICTは入れたいが申請対応の余裕がない」という声は、施設系・訪問系を問わず幅広い介護現場からあがっている。【Joint編集部】
こうした状況を踏まえ、LINE WORKSが介護と障害福祉の事業所・施設向けの「補助金申請代行サービス」を開始した。介護現場に精通した2社（＊）と共同で、必要な機器の選定や書類作成、導入支援などをワンストップで担ってくれる。無料で利用できる道が用意されている点も、同様のサービスとは一線を画す。
＊ CareBank systems株式会社、株式会社ビーブリッド
最新の補助要件にも完全対応。単なる申請代行にとどまらず、生産性向上の戦略から助言してくれる点も特徴だ。難解な制度の動向を読み解き、個々の現場に最適なテクノロジーの構成・運用を提案してくれる力は、忙しい事業所・施設の現実的かつ本質的な支えとなる。
申請代行サービスの詳細は以下画像から↓
◆ 単独申請は困難な時代へ
このサービスの対象となるのは、厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」をはじめとする一連の補助金だ。職員同士の申し送りを効率化するチャットツール「LINE WORKS」、ハンズフリーで動きながら会話できるスマホ型インカム「LINE WORKSラジャー」、記録作業の負担を減らしながら、担当者会議や報告の証跡としても使える「LINE WORKS AiNote」を導入すれば、実際に補助金を受けるまでの一連のプロセスを無料でサポートしてくれる。
見落としてはならないのは、足元で申請ルールが大きく変わりつつあることだ。
厚労省は今年度の「介護テクノロジー導入支援事業」の要件に、研修・相談も含めて第3者による業務改善の支援を受けることを新たに位置付けた。自治体間の濃淡はあるものの、今後こうした要件が全国的に広がる可能性を見据えておく必要がありそうだ。実際に一部自治体では今年度から、採択要件に「第3者が業務改善計画書を作成すること」が明記されており、従来通りの申請方法では対応できないケースも出てきている。
つまり、事業所・施設が単独で補助金を申請するハードルが年々高くなってきている。
今回、LINE WORKSは国のこうした動きに対応。介護現場に精通した専門家が業務改善計画書を整備して支えるなど、新たな補助要件を確実にクリアできる準備を整えた。
◆ 全体の戦略はどうするか
単なる補助金の申請代行に見えて、その実は生産性向上の全体の戦略を共に描く伴走型支援である点もポイントだ。
たとえば、サービスの対象はLINE WORKSが提供するツールの導入だけに留まらない。個々の介護現場の実情に応じて、他のICT機器の活用も含めた理にかなった構成を提案してくれる。
LINE WORKSの導入を起点として、業務の効率化や職員の負担軽減をトータルでいかに実現するか。新たな機器を入れただけで効果が出ない結果を避けるため、こうした戦略を専門家に策定してもらう介護事業者は多い。
◆「諦めかけている方も相談を」
申請代行の流れはシンプルだ。まずは専用フォームから相談を申し込む。これを受けて、制度に精通した専門家がヒアリングを通じて補助要件に合致するかなどを確認し、導入予定のICT機器や最適な支援メニューを提案する。
その後、交付申請書や業務改善計画書などを揃えるステップへ進む。これらの煩雑かつ専門性の高い書類作成は、介護現場を熟知した専門チームが担うため、事業所・施設側が行うのは、基本情報の提供や内容確認といったごく一部にとどまる。
実際の支援内容には、自治体提出書類のひな形作成、要件解釈のアドバイス、業務改善計画の構成支援、見積書や事業計画との整合性チェックなど、通常は社内でまかなえない領域の実務が含まれている。
これまでの事例をみると、申請締切まで5日ほどしかないという極めてタイトな日程でも、迅速なサポートで補助金の採択に至ったケースがあった。直前でも可能性を見出す駆け込み対応力も、この伴走型サービスの強みの一つだ。
LINE WORKSの担当者は、「もう間に合わないかもしれない…。期限が近いのに対応の仕方が分からない…。そんな風に諦めかけている方も、ぜひ一度ご相談いただきたい」と話している。
◆ 今こそコミュニケーション改革を
多忙を極める介護現場の業務改善を実現するためには、ICTツールに頼らざるを得ない。LINE WORKSはその代表格で、ビジネスチャットの「LINE WORKS」、インカムアプリ「LINE WORKSラジャー」、議事録アプリ「LINE WORKS AiNote」など最適なサービスを展開している。
その重要性は、徐々に制度面にも反映されてきている。介護報酬の処遇改善加算や各種補助金の要件にも、「ビジネスチャット」などの言葉が多く使われるようになった。生産性向上の第一歩と言っていい。まず電話やFAXをやめ、コミュニケーションの負担を軽減しつつ精度を高める環境の整備は、どの介護現場にとっても不可欠だ。
人手不足が一段と加速していく中で、いつか導入しなければならない日が必ず来る。申請代行サービスを無料で使える今こそ好機。「制度がよく分からない」「事務負担が大きい」「時間がない」というのは、介護現場の前線を支えているからこそ直面する切実な悩みだが、それを解消するサービスが出てきたことは確かな朗報だ。
申請代行サービスの詳細は以下画像から↓
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