高齢者の健康や命を守る通所介護の現場で、最も注意を払うべき脅威の1つ。それが誤嚥性肺炎だ。【Joint編集部】

◆ 口腔ケアが欠かせない

厚生労働省の統計によると、日本人の死因の第3位が肺炎。なかでも70歳以上では、肺炎の7割以上が誤嚥性肺炎だと報告されている。

介護サービスの利用者も誤嚥性肺炎を発症するケースが多く、まさに日常的に警戒を怠るべきでない疾患と言える。重症化して亡くなる恐れがあるだけでなく、入院をきっかけに体力が著しく低下してしまい、その後の回復が困難になる例も少なくない。

どうすればこの深刻なリスクを予防できるのか。有効な手段の1つが口腔ケアだ。

嚥下の機能が弱まり、唾液や食べ物を誤嚥しやすくなっている高齢者にとって、口腔内の清潔保持は予防に直結する。歯磨き、舌の清掃、保湿などによる日々のケアと併せて、専門的な口腔機能訓練を継続的に行っていけば、誤嚥の危険性を低くすることができる。

※「口腔機能向上加算」の算定に関する無料相談会はこちらから↓

◆ 算定率は1割未満

しかし現状、通所介護の「口腔機能向上加算」の算定率は低い。厚労省の報告をみると、加算（Ⅰ）が7.9%、加算（Ⅱ）が6.0%（2023年7月の審議会報告）にとどまっており、多くの事業所がこの仕組みを活用できていない。

背景には、算定要件に対する誤解やケアマネジャーへの説明の難しさがある。「看護職員だけでは算定できないと思っていた」「ケアマネジャーが加算の意義を十分に理解しておらず、同意を得られない」。現場でこんな声を聞くことも少なくない。

「口腔機能向上加算」の算定要件の例

◯ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員らが共同で、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。

◯ 利用者ごとの計画に従い、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること

◯ 利用者ごとの計画の進捗状況を定期的に評価すること

だが実際には、歯科衛生士が不在でも、正しい手順で計画書、訓練メニューなどを揃えれば算定は可能。ケアマネジャーに取り組みの目的や必要性をしっかり伝えられれば、どの事業所も算定までこぎ着けられるようになる。

◆ ICTやAIで算定をフルサポート

こうした現場の課題を解決する手段として評価されているのが、クラウド型の介護ソフト「リハブクラウド」だ。

利用者ひとりひとりの状態に合った計画を自動で提案し、加算算定の必要性を分かりやすく伝える資料も自動で作成する。さらに、効果的な口腔機能訓練を実施できる訓練マニュアルが用意されており、LIFEへの情報提出に欠かせない様式も自動で作成してくれるため、この分野の専門職がいない事業所でも、最小限の負担で質の高い取り組みを実施することができる。

リハブクラウドでは現在、「口腔機能向上加算」の算定に焦点を当てた無料相談会を実施している。算定要件の解説、運営指導の対策、利用者・ケアマネを説得する方法、適切な機能訓練の実施など、現場が直面する実務的な悩みに寄り添うサポートが特徴だ。

通所介護の経営環境の厳しさが増すなか、新たな加算の算定は事業継続に欠かせない一手。「口腔機能向上加算」の取り組みを進める価値は大きく、利用者の命や健康を守ると同時に、事業所の収益を下支えすることにつながる。

分からないこと、不安なことがあるのはどの事業所も同じ。まずは相談会への参加をきっかけに、加算算定へのはじめの一歩を踏み出してほしい。

※「口腔機能向上加算」の算定に関する無料相談会はこちらから↓

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