有料老人ホームのあり方が、いま大きく問われている。厚生労働省の検討会による最新の取りまとめを受けて、今後の事業運営の核心に迫る場がセットされた。【Joint編集部】

日本介護経営学会が12月19日（金）に、オンラインセミナー「有料老人ホーム経営の新たな指針を見据えて」を開催する。

【セミナー概要】
■ 日時
2025年12月19日（金）16:30〜18:30
■ 登壇者
〈司会・座長〉
駒村康平氏（慶應義塾大学経済学部教授）
〈講演・パネリスト〉
・江澤和彦氏（日本医師会常任理事）
・濱田和則氏（日本介護支援専門員協会副会長）
・高野龍昭氏（東洋大学福祉社会デザイン学部社会福祉学科教授）
■ 方法
オンライン（Zoomウェビナー）

※ セミナーの詳細・お申し込みはこちら↓から

厚生労働省の検討会（有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会）の議論が佳境を迎え、取りまとめが行われた。焦点となったのは、サービスの質の確保、利用者の尊厳や選択の自由の保障、入居契約の透明化、そしていわゆる「囲い込み」への対策だ。

特に、中重度の要介護者らを受け入れるホームに対する「登録制（事前規制）」の導入や、ケアマネジメントの独立性を担保する仕組みの確立など、これまでの経営モデルの変革を迫る施策が掲げられた。制度環境の激変が近づく中で、持続可能な運営体制をどう構築すべきか。戦略的なアプローチがいま求められている。

このセミナーの最大の特長は、厚労省の検討会で議論を牽引した委員たちが直接登壇する点にある。座長を務めた駒村康平氏の進行のもと、江澤和彦氏、濱田和則氏、高野龍昭氏といった業界の第一線で活躍する専門家が、取りまとめの背景と今後の展望を深く掘り下げる。

行政文書の行間にある「真の意図」や、今後の制度改正の方向性をいち早く掴むには、当事者の声を聞くのが最も確実な近道だ。利用者・家族に選ばれ続ける質の高いサービスとは何か。コンプライアンスを遵守しつつ、安定した経営を実現するための具体策は何か。

激動の波を乗りこなすために必要なのは、事の本質を見抜く「知性」だ。理論と実務が交錯するこの場は、確かな羅針盤を得るための濃密な思索の時間となるだろう。

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Sponsored by 特定非営利活動法人日本介護経営学会

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