介護施設の入居者獲得の流れが劇的に変わり始めている。ケアマネジャーや相談員からの紹介を待つだけの受動的なモデルは、もはや通用しなくなりつつある。【Joint編集部】

最大の要因は、入居を希望する高齢者を取り巻く家族、判断のキーパーソンとなる世代の「デジタルネイティブ化」だ。

彼らは専門職の助言を受ける前に、自らスマートフォンで情報を集めて比較検討を行う。介護費などの負担が増す中、「サービスの選択にしっかり納得感を得たい」という心理が働くため、意思決定がより主体的になっている。

こうした不可逆的な環境の変化を捉え、大きな反響を呼んだオンラインセミナーが、2026年1月14日から3日間の限定でアーカイブ配信される。

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セミナーの核心は、業界に蔓延するブラックボックスからの脱却だ。

外部からの評価に晒されにくい構造に安住し、自施設の情報を閉ざしたままでいれば、不透明さから顧客の離脱を招き、事業はジリジリと衰退していく。これからの生存戦略に必要なのは、自ら情報を開示し、デジタル空間でのタッチポイントを磨き上げる攻めの姿勢にほかならない。

本セミナーでは、その先進事例として株式会社やさしい手の取り組みが詳解される。

同社ではホームページをSNS化し、現場のスタッフが自ら情報を発信。利用者がサービスを5段階で直接採点できる仕組みを設けたり、顧客・スタッフ双方のNPS（ネットプロモーター・スコア）を経営指標に導入したりするなど、徹底した透明化を図っている。

Google マップのクチコミやWeb上の評判は、今や施設選びの「一次選考」の場だ。ここで入居者や入居者の家族の目に留まるためには、オフラインの対面営業とデジタルの情報をシームレスに連動させるマーケティング投資が不可欠となる。

言うのは簡単だが、実際に取り組むことは容易ではない。しかし、入居者の声とスタッフの声の両方に真摯に向き合い、組織全体でデジタル施策に早くから投資することこそが、今後の競争に勝ち残るための必須条件となる。

本セミナーは、先進的なノウハウが共有される重要な機会となる。

登壇者は、やさしい手で多角的な事業展開や他社での事業立ち上げを経験した太田氏と、店舗事業者向けの集客支援サービス「カンリー店舗集客」の事業統括を務める神田氏だ。

変化の波に飲み込まれるか、それとも波を乗りこなすか。理想論ではなく、現場の最前線で実際に機能している取り組みから導き出した「現実的な打ち手」を知りたい担当者にとって、本セミナーは次の一手を考えるための出発点となるはずだ。

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