介護業界では、介護報酬改定や補正予算、介護保険制度改正に向けた議論など、制度をめぐる動きが継続的に示されている。特に居宅介護支援事業所については、今回の議論で処遇改善や業務の在り方に焦点が当てられ、経営者や管理者には、これらの動向を踏まえた事業所運営の再構築が求められる。

一方、現場では日々の記録業務や関係機関との調整、事務作業に追われ、制度や報酬の動きを十分に把握する時間を確保しにくいのが実情である。制度や加算に関する情報は断片的に入ってくるものの、それがいつ、どのような形で、どこまで自事業所に関係するのかまでを整理することは容易ではない。

本セミナーでは、こうした状況を踏まえ、制度・報酬をめぐる最新の動きを体系的に整理して把握することに重点を置く。専門家の視点から情報を整理することで、「現在どのような議論が行われているのか」「今後どのような方向性が示されていくのか」を押さえ、現場として知っておくべきポイントを明確にする。

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まず、現場と制度の両面に精通した株式会社マロー・サウンズ・カンパニー代表 田中紘太氏より、直近の制度・報酬をめぐる動きについて解説が行われる。

田中氏が解説する内容は以下のとおり。

・令和7年度補正予算
・令和8年度臨時介護報酬改定
・令和9年度介護保険制度改正の方向性
・居宅介護支援事業所等における処遇改善加算導入のポイント

これらの制度や施策を、個別の話としてではなく、一連の流れとして把握できる点が本セミナーの特徴である。補正予算から臨時改定、制度改正へと続く動きの中で、居宅介護支援事業所がどのような位置づけで議論されているのかを整理して理解することができる。

また、その流れの中で「生産性向上」がどのように位置づけられているのかについても触れていく。ただし、生産性向上と言われても、何を指しているのか、現場では何をすればよいのかが分かりにくいと感じている事業所も多い。

その点について、介護現場のDXを専門に扱ってきた株式会社ウェルモより、生産性向上に向けた取り組みの一例として、ICT・DXの活用について解説される。生産性向上をICT導入と同義に捉えるのではなく、記録業務や情報共有、役割分担といった日常業務を確認したうえで、その手段の一つとしてICT・DXをどう使えるかを整理する。

制度・報酬の動きを踏まえ、自事業所で次に何から取り組むべきかを整理する機会として、ぜひ参考にしてほしい。

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セミナー開催概要
主催：株式会社ウェルモ
登壇：田中 紘太 氏（株式会社マロー・サウンズ・カンパニー　代表取締役）
　　　松山 友貴（株式会社ウェルモ マーケティングチーム マーケター／DXアドバイザー）
日時：2026年1月15日（木）13時00分～14時30分
　　　　　　 1月16日（金）13時00分～14時30分
　　　　　　 1月19日（月）15時00分～16時30分
　　　　　　　　　　　　　18時00分～19時30分
　　　　　　 1月20日（火）17時00分～18時30分
参加方法：オンライン（Zoom）
費用：無料

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