令和7年度補正予算では、介護職員の賃上げ支援に1,920億円が計上された。この支援は「3階建て」の構造となっており、全介護従事者対象の月額1.0万円（1階）に加え、介護職員にはさらに0.5万円（2階）、そして0.4万円相当（3階）の上乗せが可能だ。

2階部分の要件として、施設系サービスでは「生産性向上推進体制加算」の取得が求められる。この加算取得にはタイムスタディによる業務分析が必要となる。

また、3階部分の要件としては、①業務の洗い出しや棚卸しなど現場課題の見える化、②委員会の立ち上げなど業務改善活動の体制構築、③業務内容の明確化と役割分担、のいずれかの計画または実施が求められている。

重要なポイントは、2階部分の要件をクリアしている事業所・施設は、3階部分の要件も満たしているとみなされる点だ。つまり、生産性向上推進体制加算を取得すれば、自動的に最大の補助額を得られる仕組みとなっている。

こうした制度設計の背景には、厚生労働省の「介護現場における生産性向上ガイドライン」がある。同ガイドラインでは、改善活動の標準的なステップとして、まず「業務の現状把握（見える化）」を行い、そのデータに基づいて課題分析、改善の実行、効果測定、継続的改善へと進むことが推奨されている。

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しかし、現場では本当に「見える化」ができているのだろうか。株式会社最中屋が介護施設の施設長261名を対象に実施した調査から、その実態が明らかになった。

◆ タイムスタディを定期実施している施設はわずか22.6%

今回の調査では、業務実態の把握状況について尋ねたところ、以下のような結果が得られた。

タイムスタディを定期的に実施している施設は22.6%に過ぎず、残りの77.4%は「残業時間など一部の時間のみ把握」（26.4%）、「職員の声を聞く程度でデータはない」（26.4%）など、定量データに基づかない定性的な把握に留まっている。この結果は、多くの施設で業務の見える化が十分に進んでいない実態を示している。

◆ 継続的改善（PDCA）が最大の課題

生産性向上に向けた取り組みの中で、最も難しい・できていないと感じる項目について尋ねたところ、以下のような結果となった。

最も多かったのは「継続的改善（PDCA）」（22.2%）で、次いで「改善の実行」（14.2%）、「生産性向上委員会の運営」（13.4%）、「効果測定」（13.0%）、「課題分析」（12.6%）、「業務の現状把握」（10.0%）と続く。

これらの課題の根本には、業務の現状把握（見える化）が不十分であることが影響していると考えられる。定量的なデータがなければ、課題分析も効果測定も曖昧なものとなり、PDCAサイクルを回すことは困難だ。

◆ タイムスタディ実施の最大の障壁は「測定の手間」

タイムスタディを実施する上での課題について尋ねたところ、以下のような結果となった。

最も多かったのは「測定に時間・手間がかかること」（25.7%）で、次いで「測定方法がわからないこと」（22.2%）、「データを取得したあとの活用」（16.5%）、「職員への説明」（13.4%）、「上司・経営層の理解を得ること」（11.1%）と続く。

測定の時間・手間が最大の障壁となっていることから、タイムスタディを実施したくても、現場の負担を考えると躊躇してしまう施設が多いことが窺える。

◆ 「極限まで負担を軽減」したアプリが注目集める

タイムスタディツールに求める機能について尋ねたところ、以下のような結果となった。

最も多かったのは「操作が簡単なこと」（17.6%）で、次いで「スマホ・タブレットで記録できること」（14.6%）、「自動集計・分析機能があること」（13.1%）、「低コストなこと」（11.5%）と続く。

こうしたニーズに応える形で、株式会社最中屋が提供する「ハカルト」は、ワンタップで測定を開始・停止できる操作性、スマホ・タブレット対応、自動集計・分析機能を備えており、測定の手間を極限まで軽減したアプリとして注目を集めている。エクセルでの集計作業が不要で、加算申請に必要な書類も自動出力できるため、施設系サービスから在宅系サービスまで幅広く対応している。


「ハカルト」のような測定の手間を極限まで軽減したツールを活用することで、補正予算の要件対応と現場の働き方改善を両立することが可能になる。業務の見える化を起点としたPDCAサイクルを回すことで、持続可能な生産性向上と職員の処遇改善を実現していくことが期待される。

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