
制度発足から四半世紀。介護経営の持続可能性は今、歴史的な正念場を迎えていると言っても過言ではない。【Joint編集部】
出口の見えない物価高騰、先行する他産業の賃上げ、加速する人材不足。事業者の独力だけでは抗いきれない受難の時代に、我々はどう立ち向かうべきなのか。
日本介護経営学会は3月8日(日)、第21回シンポジウムを東京都北区の対面会場とオンラインのハイブリッドで開催する。メインテーマは「経済状況変化の中で危機に向かう介護経営」。目前に迫る介護報酬の臨時改定も視野に、経営の舵取りの真髄を議論する場がセットされた。
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基調講演には、政策の司令塔である厚生労働省の黒田秀郎老健局長が登壇。国は今の経済状況をどう分析し、どのような意図で今後の施策を展開しようとしているのか。真の狙いを直接耳にすることができる。
続くパネルディスカッションでは、早稲田大学教授の松原由美氏を座長として、黒田局長、労務のスペシャリストである大澤範恭氏、そして現場の最前線を知る経営者の谷村誠氏、宇野裕氏が参画。学術的な視点、政策的な視点、そして介護現場の視点の三面から、持続可能なモデルへの転換策を多角的に掘り下げる。
コスト増や人材流出といった荒波を乗り越える活路はどこにあるのか。第一線の有識者による高解像度な議論が期待される。経営者や管理者、介護職らにとって、困難な時代を生き抜く知性を磨く濃密な4時間となりそうだ。
《シンポジウム概要》
日時|2026年3月8日(日)13:00〜17:00
会場|東洋大学赤羽台キャンパスHELSPOホール/Zoom同時配信
テーマ|経済状況変化の中で危機に向かう介護経営
申込締切|2026年3月4日(水)
《主なプログラム》
◆ 基調講演
黒田秀郎氏(厚生労働省老健局長)
◆ パネルディスカッション
【座長】松原由美氏(日本介護経営学会理事/早稲田大学人間科学学術院教授)
【パネリスト】
・黒田秀郎氏(厚生労働省老健局長)
・大澤範恭氏(AIP社会保険労務士事務所代表)
・谷村誠氏(日本介護経営学会運営委員会委員/社会福祉法人みかり会理事長)
・宇野裕氏(日本介護経営学会理事/株式会社ひつじ企画代表取締役)
※ 終了後には研究交流会も開催予定
参加には事前の申し込みが必要。申し込みは公式サイトの専用フォーム、またはPeatixから。
日本介護経営学会は、「介護経営は大きな転換点を迎えている。持続可能な経営を実現するために何が必要か。多くの方々のご参加をお待ちしております」と呼びかけている。
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Sponsored by NPO法人日本介護経営学会

