ケアマネジャーの有効求人倍率が10倍に近づいている。人材をなかなか確保できない地域が増えており、既存職員の高齢化が進む今後はますます難しくなる見通しだ。【Joint編集部】

全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、ケアマネジャーの今年2月の有効求人倍率は9.70倍（＊）。介護職員の6.13倍を大きく上回っている。

＊ 有効求職者数＝第一希望で算出した有効求人倍率は9.70倍、有効求職者数＝希望・複数回答で算出した有効求人倍率は4.50倍となっている。

1人の求職者に対して10人分近くの求人がある状況を示す。ケアマネジャーからみると引く手あまただが、事業者からみると売り手市場の逆風が容赦なく吹きつけている格好だ。

日本介護支援専門員協会は12日、国会内で開催された自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会で、こうした「中央福祉人材センター」のデータを紹介。ケアマネジャーの人材確保は厳しさを増しているとして、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどで働くケアマネジャー、主任ケアマネジャーの賃上げ、介護報酬の引き上げなどを強く要請した。