来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は19日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援の具体策を取り上げる。【Joint編集部】

事業所の管理者について、主任ケアマネジャーであることを求める現行の要件の撤廃を提案する。ケアマネジメントの質を確保する観点から、例えば5年といった一定の実務経験などを有するケアマネジャーを新たな要件として定める案も示す。

管理者と主任ケアマネジャーの役割分担に着目し、それぞれが専門性を発揮しやすい環境の整備につなげる狙い。昨年12月にまとめられた審議会（社会保障審議会・介護保険部会）の意見書には、以下の趣旨の考え方が盛り込まれていた。

「主任ケアマネジャーが本来の役割を発揮できるよう、環境の整備を進めることが必要。特に事業所の管理者として行っている労務・財務管理の業務と、ケアマネジメントやケアマネジャーの育成といった業務との役割分担が課題」

最終的にどのような制度設計に落ち着くかは、今後の審議会での議論などに委ねられる。厚労省は年内にも大枠の方針を固める見通しだ。