厚生労働省は26日、医療のセーフティーネットをめぐる議論を再スタートさせた。【Joint編集部】

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、今後のあり方を話し合う専門委員会の初会合を開催。今年秋までに見直しの方向性や選択肢をまとめる方針を示した。

自己負担の上限額の引き上げをいったん提案し、世論の強い反発を受けてこれを凍結した経緯を踏まえ、今回は関係者らのヒアリングを丁寧に重ねる構えをみせている。

最大の課題は制度の持続可能性をどう高めるかだ。厚労省は会合で、高額療養費の支給額が膨らんでいること、1000万円を超える高額レセプトが増えていることなどを改めて説明。現役世代の保険料の伸びを抑制する視点も含め、負担をどう分かち合っていくか議論を深めたいとした。

委員として出席した「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は席上、「高額療養費制度は（大病など）“大きなリスク”に備えるもので、医療保険の根幹をなす仕組み。医療費の節減は他の手段を優先的に検討すべき」と主張。患者が経済的に追い込まれてしまうことのないよう、慎重に向き合うべきと訴えた。

厚労省は今後、医療費の自己負担が家計に与える影響などのデータを詳しく分析しつつ、より多くのステークホルダーから意見を聴取する計画。専門委の取りまとめを、その後の審議会や国会での議論のベースとしたい考えだ。

厚労省の関係者は会合後、「最終的に専門委として1つの結論を出すのか、あるいは2つ、3つの選択肢を提示するのか、どう着地させるかも含めてしっかり検討していきたい」と述べた。