宮崎県都城市が、介護業務のデジタル化を進める「ケアプランデータ連携システム」の普及率で、人口10万人以上の市町村の中で全国トップとなる36.2%を達成した。【Joint編集部】

この記事は配信当初、画像の説明文において「宮城県都城市」と記載しておりましたが、正しくは「宮崎県都城市」でした。お詫びして訂正いたします。この記事は訂正後の記事です。（訂正2025.5.27 09:09）

普及支援に取り組んだ善光総合研究所の発表によると、都城市では124の事業所がシステムを導入。介護現場の負担軽減を図るモデル地域として注目を集めそうだ。

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間でやり取りされるサービス提供票やケアプランなどを、オンラインで安全かつ効率的に共有できる仕組み。従来のFAXや郵送による事務を省き、ミスの削減や業務時間の短縮を実現する。厚生労働省の試算では、関連業務の時間がおよそ3分の1に削減できると指摘されており、導入が進めば介護職の負担軽減と業務の効率化に寄与する。

今回の都城市での成果は、宮崎県が実施した「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」によるもの。実施主体の善光総研とNPO法人タダカヨは、各事業所に対する個別のサポートに加え、研修会の開催や好事例集の作成などを通じて導入促進を図った。ICT環境の整備や操作指導などのきめ細かな伴走支援が功を奏し、地域全体への横展開の足がかりを築いた形だ。

善光総研は、社会福祉法人善光会が介護現場で積み上げた多くの実践・経験を活かし、在宅領域も含めて業務改善やICT活用の支援に注力しているシンクタンク。タダカヨは、ケアマネジャーをはじめとした現役の介護職が中心となってICT活用を支援しているNPO法人だ。

今回は2社が連携し、宮崎県内の事業所への支援を幅広く展開した。善光総研の担当者は都城市での成果を、「介護現場を深く理解しているメンバーで伴走支援をしたことが成果につながった」と話す。今後については、「これまでに培ったノウハウを基に、更なるシステムの普及に貢献したい」と意欲をみせた。