政府は6日、医療・介護・障害福祉の報酬や職員の賃金を引き上げる方針を明確にした。【Joint編集部】

新しい資本主義実現会議を官邸で開催し、「実行計画2025年版」を取りまとめた。

政府はこの中で、医療・介護・障害福祉の分野について「担い手の確保が喫緊の課題」と指摘。公定価格の引き上げを図る考えを打ち出した。石破茂首相も席上、「医療・介護・福祉などの公定価格の引き上げに取り組む」と明言した。

続く経済財政諮問会議では、今年度の「骨太の方針」の原案を提示。「賃上げこそが成長戦略の要」との金看板を掲げ、「減税ではなく賃上げで手取りを増やす」とのスタンスも明示した。

政府は具体策の1つとして、「医療・介護・障害福祉など公定価格の分野の賃上げ」を明記。事業所の経営の安定、離職防止、人材確保も並行して進むよう、「コストカット型からの転換を明確に図る必要がある」との認識を示した。

「骨太の方針」の原案ではあわせて、次の報酬改定をはじめとする具体策にも言及した。「現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」と説明。春闘の高い賃上げ水準、昨今の物価高による影響も踏まえ、今年末までに結論を出すべく検討を進めるとした。

他産業で賃上げが進展し、公定価格の医療・介護・障害福祉の分野が置き去りにされている現状を考慮し、賃上げの実現を約束した格好だ。参院選が近いことも影響しているとみられる。貴重な人材が流出し、事業者から厳しい経営環境を訴える切実な声が届くなか、早期の支援を求める声が与党内でも高まっていた経緯がある。

政府は今月中に「骨太の方針」を閣議決定する予定。これから年末にかけて、来年度の報酬の期中改定に向けた議論が本格化する公算が大きい。

焦点は賃上げの規模。焼け石に水となれば落胆が広がる。他産業との賃金格差はさらに拡大し、人手不足が一段と加速する事態を招きかねない。現場の深刻な状況をどこまで改善できるのか、政府の本気度が問われていくことになりそうだ。