介護保険法などの改正案に盛り込まれているケアマネジャー資格の更新制の廃止をめぐり、厚生労働省の黒田秀郎老健局長は11日の参議院・厚労委員会で、現行の再研修を大幅に見直す方針を示した。【Joint編集部】

更新制の廃止に伴い資格の失効、期限切れといった概念が基本的になくなることを踏まえ、「再研修の制度的な位置付けを見直す必要がある。これまでの再研修は廃止する」と明言。代わりに、制度・報酬の変更点など必要な知識のアップデートを主な目的として、「円滑な復職のための簡素な研修の仕組み」を新たに設けるとした。

公明党の秋野公造議員の質問に対する答弁。

厚労省は更新制の廃止後も、引き続きケアマネジャーに一定の研修の受講を求めていくが、これを受けなかった人が資格を直ちに失うルールはなくす方針だ。また、ケアマネジャーとして現場に従事していない期間は一定の研修の受講を免除する方針で、資格の失効、期限切れといった概念は基本的になくなる。

黒田老健局長はこうした制度改正を念頭に、円滑な復職のための新たな研修について、「人材確保の観点から簡素な手続きとすることが重要」と説明。「現行の再研修の時間数から大幅に削減しつつ、オンライン・オンデマンドの柔軟な受講方法とすることなどにより、復職にあたっての負担をできる限り軽減するものとしたい」と述べた。詳細は今後、現場の関係者とともに審議会などで詰めていく方針だ。