2025年9月8日

過疎地の訪問介護に包括報酬を導入　厚労省案　体制維持へ事業所の選択制に

厚生労働省は8日、2027年度の介護保険制度の改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、中山間・人口減少地域の訪問介護に限った措置として、事業所が出来高報酬と定額報酬（包括評価）を選択できる新たな仕組みの創設を提案した。【Joint編集部】

中山間・人口減少地域の経営環境の厳しさを考慮した。ニーズの縮小や季節ごとの繁閑の激しさ、利用者の急なキャンセル、移動の負担などで安定した事業運営が難しく、サービス基盤の維持が大きな課題となっている。

現行の出来高報酬は、サービス提供の回数や時間に応じて収入が決まる仕組み。事業者の納得感が得られやすく、利用頻度の低い高齢者は負担が軽くなるというメリットもある。

一方で、収入が利用状況に左右されるため経営が不安定化しがちだ。移動時間が長く、1日の訪問回数が限られる地域では、急なキャンセルによる機会損失の影響も大きくなる。

これに対し、厚労省が新たに導入を検討する包括評価は、月単位で定額報酬を確保できる点が特徴だ。利用者数などに応じて収入の見込みが立つため、予見性の高い安定的な経営がしやすくなる。利用頻度の低い利用者も受け入れやすい。

ただ会合では委員から、「1回当たりの料金が上がることもある。利用者にとって不利」「訪問回数が限られるなど、十分なサービスが保証されない恐れがある」といった懸念の声もあがった。厚労省は今後、こうした指摘も踏まえて包括評価の具体的な制度設計を進める方針だ。

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