厚生労働省は3日、有料老人ホームをめぐる様々な課題と向き合う検討会を都内で開き、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。【Joint編集部】

住宅型ホームの「囲い込み」の是正に向けた具体策を盛り込んだ。

高齢者の入居時のルールを厳格化する。契約書や重要事項説明書の事前の書面による交付・説明を義務付ける。

あわせて契約にあたり、ホームと資本・提携関係のある介護サービス事業所、居宅介護支援事業所の利用を条件とすること、これを利用する場合に家賃を優遇するなどの条件を設けること、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することを禁止する方針を打ち出した。

契約の透明性を高めつつ、高齢者がサービスを自由に選択できる環境を守る狙いがある。

厚労省は近く、こうした素案に対する意見をパブリックコメントで広く募集する考え。次回の会合で報告書を正式にまとめ、その後の制度改正につなげていく方針だ。

厚労省の関係者は会合後、ルール厳格化の実施時期について「まだ未定」と明言を避けた。今後、パブリックコメントの意見も踏まえ細部の検討を慎重に進める構えだ。

このほか、厚労省は今回の素案に、入居時にホームの関連法人による介護サービスの提供が選択肢として示される場合について、実質的な誘導が行われないよう、重要事項説明書などで中立的かつ正確な説明を行うよう求めるとした。

また、ホームの入居契約とケアマネジメント契約が独立していることを明確化する必要があると指摘。契約締結、ケアプラン作成といったプロセスの手順書、ガイドラインを整備して入居者に明示することを求めるほか、そのガイドラインなどが適切に守られているかどうか、行政が事後的に確認できる仕組みを設ける意向も示した。