2025年11月13日

ケアマネとリハ職、賃上げ率わずか1%台　業界が一致して要求「処遇改善加算を全職種に」

介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表した。【Joint編集部】

ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこれを踏まえ、介護報酬の「処遇改善加算」の対象をすべてのサービス・職員に広げることを一致して要求していく方針を打ち出した。

共同調査の結果によると、今年度の介護職全体の賃上げ率は2.58%。全産業平均の5.25%を大幅に下回った。

今年度の賃上げ率を職種ごとにみると、ケアマネジャーは1.70%、リハ職は1.62%。全産業平均の3分の1にも満たないことが分かった。

13の団体は会見で、既存の「介護職員等処遇改善加算」を「介護従事者処遇改善加算」に改め、すべての職員を対象にすべきと主張。居宅介護支援も含め、すべてのサービスが算定できる設計に見直すべきと求めた。

日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は会見で、「これから2040年にかけて要介護の高齢者が増えていくにもかかわらず、既に介護支援専門員は減少してしまっている。“介護支援専門員ゼロ地帯”が生じている自治体も少なくない。5年後、10年後は一体どうなるのか」と警鐘を鳴らした。

そのうえで、「大きな要因は処遇改善の施策の対象に含まれていないこと。早急にこれを改め、介護職員との賃金の逆転現象も解消すべきだ」と訴えた。

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