2025年11月20日

訪問介護・通所介護の軽度者外し　厚労省が見送りを検討　審議会で支持相次ぐ

要介護1・2の高齢者を対象とした訪問介護と通所介護を市町村の総合事業に移管する構想について、厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正での断行を見送る案を検討している。【Joint編集部】

20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、「引き続き包括的に検討していくことをどう考えるか」と投げかけた。次期改正で構想を直ちに具体化するのではなく、当面は検討を深める段階にとどめることを一案として示した格好だ。

市町村の総合事業がまだまだ発展途上で、地域によっては十分に機能していない現状を踏まえた提案。要介護1・2の高齢者に専門職が関わることの重要性も考慮した。

サービスの質の低下や事業所の経営状況の更なる悪化につながる懸念が強いため、介護現場の関係者から強い反対の声があがっていた経緯がある。

要介護1・2の高齢者への訪問・通所を総合事業に移管する構想は、財務省がこれまで繰り返し実現を求めてきた改革メニューだ。限られたリソースを重度の高齢者に重点化しつつ、給付費の膨張の抑制につなげる狙いがある。

今回の審議会では委員から、「要介護1の生活援助など、できる部分から始めるという視点があってもいい」との声があがった。ただ、大勢を占めたのは厚労省の検討のスタンスに賛同する委員。介護現場の関係者からは、構想の具体化を確実に見送るよう求める声が相次いだ。

厚労省の関係者は会合後、「年末の取りまとめに向けて引き続き調整を進める」と述べるにとどめた。

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