2025年12月1日

障害福祉職の賃上げ、全サービスで月1万円　計画相談支援なども対象　上乗せ措置はなし＝補正予算案

障害福祉の現場を支える職員の賃上げは、全てのサービスを対象に一律で1万円となった。【Joint編集部】

政府が11月28日に閣議決定した今年度の補正予算案。厚生労働省はこの中に、障害福祉職員の賃上げを図る補助金の原資として439億円を計上した。

事業所・施設への補助金の支給額は、職員1人あたり月額1万円相当。今月から来年5月までの半年分で、その後の措置は来年度の報酬改定に向けて引き続き検討される。

補助金の対象は全てのサービス。既存の「処遇改善加算」の対象外となっている計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援も含まれる。

厚労省は補助金の支給要件として、既存の「処遇改善加算」を取得していることに加えて、処遇改善の一定の取り組みを行うことを求める考え。既存の「処遇改善加算」の対象外となっているサービスについては、対象サービスに準ずる要件を設ける意向を示した。

同時に決定された介護分野の賃上げ策では、月額1万円に加えて、生産性向上などを要件とした最大9000円の追加措置が用意された。一方、障害福祉分野ではこの「上乗せ」が見送られ、一律1万円の引き上げにとどまる形となった。

厚労省は事業所・施設に対し、従来通り計画書や実績報告書の都道府県への提出を求める方針。補助金の詳細は、補正予算案の今国会での成立後に公表される見通し。

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