2025年12月6日

高市首相、介護の利用者負担増で決断促す　現役世代の負担抑制へ「急がれる課題」

高市早苗首相は5日の経済財政諮問会議で、2027年度の介護保険改正で大きな焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐり、関係閣僚に早期の決断を指示した。【Joint編集部】

高市首相は、介護職の賃上げや事業所・施設の物価高対策を確実に実施するとともに、現役世代の保険料負担を抑制していくことが重要だと指摘。両者の整合性をとる施策として利用者負担の見直しに言及し、「当面の対応が急がれる課題」との認識を示した。

そのうえで、片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相に対し、「年末までに結論を得たうえで、来年度予算の編成や制度改正に反映させてください」と指示した。

高市首相が現役世代の保険料負担の抑制を議論の前提としたことで、利用者負担の見直しは避けられないという見方が強まった。年の瀬に向けて、2割負担の対象者の拡大をめぐる政府・与党内の調整は、一気に緊迫度を増すことになる。

現在、厚労省は審議会で具体策を検討中だ。今月1日の会合では、現行で「年収280万円以上（単身世帯）」となっている2割負担の対象者を広げつつ、当分の間は新たな負担増に上限額を設ける案などを提示した。

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